僕は上場企業の経営をしたことがないので、その緊張感は分からないが、見ず知らずの株主がたくさん参加され、業績報告や各種説明に対して質問をされるというのは、どれほどのプレッシャーが掛かるのだろう？
業績が好調な時は、まだいいかもしれないが、業績が悪い時や新規事業に投資する時などは、とても丁寧な説明が求められるだろうし、本当にその投資なり意思決定が有効なのか？厳しい質問も飛んでくるだろう。
ましてや、「企業理念」を改定したり、事業ドメインを変更するような時には、相当に「丁寧な説明」が求められるのは、僕がわざわざ自分のブログに書くまでもない。
そんな時、日本国民のかなりの人が当社の株式を持っているからとして（そういう会社があったとして）、読売新聞でも朝日新聞でも日経新聞でもいいが、新聞のインタビューに丁寧に答えたので、それを熟読して欲しい、と言ったら、一体、株主の方々はどのような反応をするのだろうか？
僕が株主なら、その会社の株はすぐに売却するだろう・・・。
ところで、最近は「総会屋」という言葉を聞かなくなったが、各種法律の改定により、そのような活動ができなくなったのだろうか・・・。
総会屋のような活動を行うことを「企画（準備）」したということで、そのような人たちを取り締まることができるとして、どのようにして、誰が総会屋なのか？総会屋予備軍なのか？を突き止めるのだろう？
もちろん、そのような活動を以前にも行っている人は、リスト化されているだろうから、要注意人物として日頃からウォッチすることも可能だと思うが、一度もそのようなことをしていない人が、そのようなことを数人の仲間と相談した場合、まだ、実行には移しておらず、本当に実行するかどうかは定かではない場合、どのようにして、そのような人たちを「特定」するのだろうか？
何らかの形で「すべての株主」の活動や通信を「傍受」しなければ、特定はできないだろう・・・。
上場企業なら株の売り買いは自由だし、自分の意思で株主になったり、株を手放したりすることができるが、これが「未公開企業」の場合は、そうはいかない・・・。
僕は、インタースコープというベンチャー企業を創業し、経営していた頃、ベンチャーキャピタルや事業会社、一般個人（創業メンバーの友人知人）から、計７億円ほどの資金を調達していたが、株主総会は勿論、経営が厳しい時は「毎月」、順調にな時は「四半期毎」に、株主報告会なるものを開催していた。
そのような姿勢が評価されたのかどうかは分からないが、インタースコープの株主は、皆さん、とても協力的で、新規の顧客を紹介してくれたり、親身に相談にのってくれたりしていた。
ところで、国会では、共謀罪なるものが成立したらしい・・・。
どうやって、テロリストあるいはテロリスト予備軍と一般人を見分けるのだろう？僕がバカなので、その方法が分からないのだろうか？
また、そもそも、この法律の中身は、テロリストを未然に取り締まることを目的としたものなのだろうか？
以下は、民進党の国会議員である山内康一氏のサイトからの引用である。同様なことは、マスコミでも報じられている。
1. 政府が共謀罪が必要と言っている理由はふたつ。ひとつは「国際条約の締結のため」、もうひとつは「東京オリンピック・パラリンピックへ向けたテロ対策のため」です。
2. その国際条約とは、2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」です。この条約が念頭に置いているのは主に経済犯罪であって、テロ対策ではありません。もともとマフィアや暴力団が行うマネーロンダリングや人身売買を処罰することを目的とした条約でテロ対策とは関係ありません。
3. 「共謀罪を成立させないと、国際組織犯罪防止条約を締結できない」と主張していますがウソです。共謀罪を導入しなくても、組織的な犯罪集団への実効的な行動を取ってさえいれば国際条約を締結でき、現行法で十分対応できます。
日本という国が上場企業のように、国民が各自の意思で自由に出たり入ったりできるのであればいいが、極一部の方々を除き、そのような能力や財力は保持していない。どんな法律になろうが、大多数の人たちは、それを甘んじて受け入れ、日本に住み続けるしかない。
為政者は、そのことをよく理解し（理解する努力をせずとも、理解可能である）、国民と真摯に向き合い、国民の代表である「国会」という場で、きちんとした議論と説明を尽くし、国民の不安を取り除く努力をするべきである。
一部のマスコミの報道によると、都議選に向けて、加計学園問題を引きずりたくないので、早期の幕引きを計ったらしい（僕にはその真意は分からない）が、国会は誰のもので、目的は何なのだろうか？
因みに僕は「規制緩和には賛成」だ。日本は何事においても、既存産業の「保護」が強すぎる。しかし、大切なのは、そのプロセスだ。
年齢のせいか、無理が祟って、久しぶりに発熱してしまい、こんなブログを書いている場合ではないのだが、「言論の自由が認められているうち」に、書いておくことにした。
少なくとも、何も共謀はしていないので・・・。