体育の日に絡む連休を利用し、4泊5日で、家族でグアムに行ってきた。前回のグアムは長男が２歳になる直前だったので、５年ぶりだった。
そのグアムで、米軍と自衛隊が上陸訓練を行ったらしい。それに関する記事がニューズウィーク日本版に載っていた。
何人かの軍事ジャーナリスト（すべて外国人）が寄稿しているが、そこに書いてあることを要約すると、一触即発の事態にあるにも関わらず、日本政府は自衛隊を尖閣諸島付近に移動させることをしない（緊迫感がない）という批判。
僕は「一体なぜ？」と思いながら読んでいたのだが、今朝、プレジデントに掲載されていた尖閣諸島に関する記事を読むと、まったく、違う内容が書いてあった。
それによると、2010年11月に来日したオバマ大統領は、日米同盟のもと、尖閣諸島を守る代わりに、TPPに加盟して（米国に対して）市場を開放することを勧めた（求めた）、という政治的取引があったらしい。
実際、同年9月の「中国漁船衝突」事件の際、クリントン米国務長官は「尖閣諸島は日米安保の対象」と明言している。
しかし、今年８月にTPP参加表明をする予定だった野田首相は、国内の反対派に配慮して、参加表明を見送った。
日本がTPP参加表明を見送ったことは、つまり、米国が尖閣諸島（日本）を守る（日米同盟を発動する）理由がないと理解した中国は、ここぞとばかりに攻勢をかけてきた・・・というのが、プレジデントに掲載されてた記事の内容だった。
好戦的だったブッシュ前大統領とは違い、オバマ大統領は、武力行使には保守的。「出来ることなら、中国と揉め事を起こさないでくれ・・・」と思うのは当然だ。
ニューズウィーク（の記事）が批判していた「自衛隊が動かない」理由は、プレジデントの記事によると「米軍の同意が得られない」からだという。
米国のパネッタ国防長官は9月16日に訪日し、自衛隊出動がないことを確認後、19日に訪中。習近平次期国家主席と会談し、「中国が軍事行動を直ちに取らない」という約束の代わりに、中国の「領有権主張」に理解を示したとされている。
米国が理解を示したのであれば・・・ということで、中国は、国連総会をはじめ、各国のメディアに広告まで掲載するというキャンペーンに出たという。
個人的には、いったいどういうことだ？と思うが、「米国債の世界最大の保有国」である「中国」と揉めたくないのは本音だろう。
僕はプレジデントの記事の主張には妥当性があるように思うが、いずれにしても、ジャーナリズムを鵜呑みにすることは危険だということだ。
中国だけでなく、民主化されている「日本」においても。
ところで、TPP参加を反対している人達の主張は、日本の農業を守るということらしいが、具体的にどういう人達で、何のためなのか？
次回は、そのことを書こうと思う。