内容は、現在60歳の支給開始年齢を62歳に変更することらしい。
僕は詳しいことは知らないが、欧州の他の国では、年金支給開始年齢はもっと高いところが多く、62歳になったとしても、フランスはそれでも高齢者が優遇されていることになる。
さて、我が日本はどうか？ということだが、生まれた年によって支給開始年齢が異なるようだが、昭和36年以降に生まれた人（僕も）は、65歳からの支給のようである。
そこそこの会社に務める人であれば、60歳が定年として、その後の5年間は、退職金を含めた自分の蓄えで生きていくことが必要なわけだが、僕のように若くして起業した人は退職金などというものはなく（例外もあるでしょう）、年金が破綻しないという前提だとしても、65歳までは自分の経済力で生きていくということである。
もちろん、年金制度が破綻すれば、一生、自分の力で生きていくことだ。
因みに、平成22年度の国家予算（約92兆円）の内、約30％（約28兆円）が「社会保証」関連だ。
年金について見てみると、同じ年度の数字が見つからなかったが、平成19年度末で、国民年金が「16.5兆円」、厚生年金が「24.4兆円」で、合計「41兆円」が年金として支給されていることになる。
では、収入はどれだけあるか？ということだが、約48兆円（平成22年度）である。
要するに、国家予算の「52％」しか「収入」はなく、残りの「48％」は「公債金」収入、つまり、将来世代への「ツケ（借金）」である。
どう考えても、やっていけなくなる日は確実にやってくる。
いつだったか、ジム・ロジャーズの講演を聴いた時に、彼が、日本が取るべき選択肢は、次の3つだと言っていたことを思い出す。
1. 移民を受け入れる。
2. 子供を産む。
3. 生活レベルを下げる。
人間は豊かになると、その恩恵を享受したくなる生き物であり、子供を産んで育てるより、自分達のライフスタイルを守りたくなる。
その結果、先進国は皆一様に、少子高齢化に悩んでいる（但し、アメリカでは、WASP（白人）のカップルが、2人以上、子供を産んでいると聞いている）。
一時期、頻繁に通ったロシアでも、2000年代に入ってからの「資源バブル」で経済が急速にテイクオフし、長かった冬の時代が終わり、ようやくやってきた「消費文化」を謳歌したい20代30代が子供を産まなくなり、深刻な社会問題と化している。
小泉・竹中改革が続いていたら、だいぶ景色は違っていたかもしれない。