今日の東京はとても暖かく、春のような陽気だった。
今週は今日のような日が続くそうだが、もう寒さの峠は越えたのだろうか？
ところで、民主党政権になって、公開会社法や企業の内部留保への課税など、企業経営に関する議論が活発になっているが、そもそも「株式会社」とはどういう存在なのだろう？
先程、Twitterでも書いたが、しばしば言われる「株主から経営を託される」という表現や立場は、プロ経営者やサラリーマン経営者の場合には当てはまるが、自ら起業する場合、つまり、自分のやりたいことを実現するための資金を株式を発行して調達する場合、それは託されるのとは違う。
その場合は、自分のビジョンや構想を買ってもらうということだ。
投資家（株主）は、その人物自身と構想のリアリティやリスクを評価して、買うか買わないかを決める。
また、起業家にとっては調達する金額が、投資家にとっては投資する金額が大きい場合、そのリスクを分散するために複数の株式を発行して、複数の投資家にお金を出してもらうわけだ。
株式を公開している会社であれば、経営者の能力や方針に疑問を感じれば、マーケットで売ればいい。
しかし、未公開の会社の場合、売ろうと思っても、そう簡単には売れない、つまり、流動性がなく、事業自体のリスク以外に「換金性」というリスクがあるということだ。
そういう意味で、同じ「企業」といっても、成熟した上場企業と未上場のベンチャー企業は、本質的に意味が異なる。
と同時に、そういうリスクを取って資金を投じる「投資家」は、起業家以上に「起業家的」である必要がある。
そういう意味で、成功した起業家がベンチャー投資家になるのは、理に適っている。
では、公開企業に関する法律や企業の内部留保に関する法律を立案するためには、誰の意見を聞き、誰との議論が必要だろうか？
労組が支持基盤の民主党政権は、経営者や経済学者の意見に耳を傾けるだろうか？