Articles from 4月 2009

今日のタイトルに書いたことは、以前から思っていたことだが、その「フレーズ（言い方）」は、ソフトブレーン創業者の宋 文洲さんのメルマガのタイトルに倣ったものだ。

僕は、日本の民主主義のレベルは、決して高いとは言えないと思っている。

その原因は、僕を含めて、多くの日本人が、自国の「政治・経済・行政」に対する「知識・理解」が足りないことにあると思っている。

最近はようやく、それは「悪（無駄使い）」だという認識が得られるようになってきたが、数年前までは、殆どクルマが通らない場所にまで「高速道路」を建設したりと、「族議員、ここに極まれり」的な状況が脈々と続いてきた。

でも、それは、地元の経済には「公共工事（国民の税金）」が欲しいがために、そういう政治家に投票する有権者がいたからに他ならない。

その構造を改革するアプローチのひとつとして、財源を地方に移譲し、「地域国家」なる概念のもと、「道州制」を導入するべきだというのが、大前研一氏の主張なのだろう（そのことに対する僕の考えは、別の機会に書こうと思う）。

話は変わるが、数週間前の「週刊現代」によると、堀江さんが「ニッポン放送・フジテレビ」の件で社会の関心を集めていた時、ライブドアの提案に抗するフジテレビの日枝会長を説得して欲しいと、トヨタの奥田会長（当時）にお願いに行ったそうだが、その際に、奥田さんは「頑張れよ。（フジテレビには広告を）出さないって決めたんだよ。（番組が）下らな過ぎる」と仰っていたそうだ。

それがどこの局かすら僕は知らない（興味がない）が、最近の「おばかキャラ」を売り物にしているタレントを起用して番組を制作しているテレビ局には、僕も甚だ呆れている。

かれこれ10年以上も前に、テレビは「1億 総白痴」時代をもたらす、というような議論があったが、まさしく、そのような時代になったと感じる。

話が「政治家」のレベルから「テレビ番組（局）」のレベルに変わってしまったが、要するに「視聴者」や「有権者」が、「テレビ番組（局）」や「政治家」のレベルを規定する、つまり、僕たちに責任がある、ということである。

僕は、ニュースとドキュメンタリー（子供が生まれてからは、NHK教育テレビも）以外は殆ど見ないので、最近の「おばかキャラ」タレントは殆ど知らないが、「国民（日本の将来）」に多大な影響力を与えるメディアの責任として「視聴率さえ取れればそれでいい」ということではないと思うし、「政治家」に関しては「票（特定業界）」のためでいい筈がない（もちろん、素晴らしい政治家の方もいるし、素晴らしいテレビ番組もある）。

世界的な経済危機、地球温暖化問題、北朝鮮のミサイル発射、日本においては人口減等、それこそ、先行き不透明極まりない時代に、我々は生きている。

国民ひとりひとりの「意思と行動」が、「日本の将来」を決めるのである。

そして、「国民のレベル」を向上させていくには、何にもまして「教育」が大切である。

では、日本はどんな国を目指すのか？　そのために、どんな教育をするのか？

「子を持つ親」として、大きなテーマである。

以前にも紹介したことがあるが、僕がアドバイザリーボードなるものを仰せつかっている日本「中退」予防研究所という組織を立ち上げた山本さんという人がいる。

彼が取り組んでいることは、その名前のとおり、高校や専門学校、あるいは大学を「中退」してしまう人を未然に防ごう、というものである。

彼の今までの調査結果によると、フリーターやニートになってしまう人のかなりの割合が「中退者」であるそうだ。

それで、どうすれば「中退者」を減らせるか？あるいは、不幸にして中退しても、復学したり、きちんと社会に参加できるようにできるか？そのソリューションを開発し、社会に提供していこうというのが、彼のミッションであり、彼のモチベーションとなっている。

彼は、かれこれ10年に渡り、コトバノアトリエというNPOにて、ニートの復職支援を行ってきており、その活動を通じて「中退」の問題に気づいたそうである。

さて、今日は彼と1時間ほどのMTGを持った。

彼がこの事業を進めていくに際して直面している課題を聞き、それに対して、僕なりの「解決策（案）」を提案する、というのが、彼とのMTGの目的である。

不定期に今日のようなMTGを持っているが、それはボランティアであり、僕なりドリームビジョンの収益にはならないが、こうして、彼の事業に関わることにより、より良い社会の実現に幾ばくかでも貢献できているという実感が、僕のモチベーションを喚起してくれている。

「直接的なリターン」は得られないかもしれないが、僕自身の「モチベーション向上」に繋がったり、彼の事業課題を共有し、その解決策を一緒に考えることで「knowledgeリターン」が得られたり（自分のビジネスの参考になる）と、様々なメリットがあると思っている。

そして、何よりも、彼のような「ピュア」で「優秀な若い人たち」との接点を持てることは、僕にとって大きな喜びである。

～「挑戦する人」を創出し、広く社会に「勇気と自信と感動」をもたらす「新しい社会的価値」を創造する～というドリームビジョンの企業理念を体現するひとつでもある。

「パラダイス鎖国」という言葉を知ったのは、昨年の今頃だった気がするが、その「書籍」の存在を強く認識したのは、昨年8月、シリコンバレーで、吉川さんと久しぶりに会った時だった。

既に読まれた方も多いと思うが、「パラダイス鎖国」という本は、シリコンバレー在住の日本人、海部美知さんという通信・I.T.専門のコンサルティングファームを経営されている方が書かれたものである。

この���ニークな名称の本は、日本が「あまりに居心地の良い国」になってしまったが故、若者が海外に出ようと思わなくなったり、そもそも海外のことに関心がなくなり、自国にこもってしまっている現象を憂い、彼女なりの「解決策」を提示したものだ。

僕も記憶にあるが、日本が高度経済成長期からバブル経済に至る中で、自動車や家電が「アメリカ市場」を席巻したが故に貿易摩擦を巻き起こし、「輸出自粛」論さえ登場してしまった頃と較べると、現在のアメリカでの「日本のプレゼンス（存在感）」は極めて低くなってしまっているらしい。

高度経済成長期の頃の「Made in Japan」は、安いが粗悪品というイメージがあったらしいが、その後の「カイゼン」と一途な「生産性向上努力」により、「Made in Japan」は「プレミアム感」を手にするに至った。

その「プレミアム感」のお陰で、同じアジアの製品にも関わらず、「Made in Japan」に、中国製、韓国製等の製品よりも「高いおカネ」を払ってくれていたアメリカ人が、このままでは、中国製や韓国製と「同等のおカネ」しか払ってくれなくなってしまうのでは？と、著者は心配している。

アメリカにおける日本のプレゼンスが低下している原因は、日本企業による「輸出自粛（現地生産に切り替えたということもある）」のみならず、中国の台頭により、どうせ叩くなら、日本よりも「中国を叩いた方が読者が増える（視聴率なり部数が伸びる）」というマスコミの力学や、その方が「票が増える」という理由で、政治家も日本よりも中国を叩く傾向にあることなどがあるらしい。

ところで、ここ最近、ロシアに行くようになって感じたことだが、「Made in Japan」はロシアでも、とても評価が高い。

ロシアでは、ロシア製、韓国製、日本製という順番に、評価が高い。

因みに、トヨタのカムリは、2年ほど前から現地生産（サンクトペテルブルグ工場）に切り替わっているが、ロシア人は、ロシアで生産されたものよりも、日本から「輸入」されたカムリの方が良い（価値がある）という価値観を持っていた。

それほど、日本製品に対する評価が高いのである。

それは、自動車に限らず、家電でも同じで、「SONY」「Panasonic」の人気はとても高い。

その傾向は、中国やインドでも同じだと聞く。

僕は今まで、製造業の世界で働いたことがないので、その実感をビジネスで感じてきたわけではないが、ロシアに行くようになって、先人の築いた「Made in Japan」というブランドの価値（ありがたみ）を、肌で判じている。

それがあるから、日本社会は、これだけ豊かでいられると言っても過言ではないだろう。

そのプレミアム感を、何とか「僕らの子供の世代」に繋いでいきたいと思う。

ところで、著者の海部美知さんは、この点以外にも示唆に富んだ指摘をたくさんしているが、日本社会は「人材の流動性」が低く、そのことにより、新しい産業が興っても、そこに「優秀な人材」が流れて行かないことの「弊害」を危惧している。

「年功序列＆終身雇用」という日本式経営モデルが崩れているとは言うものの、まだまだ、彼女が指摘する構造は、日本社会に強く残っているのは事実だろう。

近年の世界的経済危機により、大学生の人気就職ラインキングが、また、大企業志向に戻ってしまっているのも、憂うべき傾向である。

日本に活力をもたらすためにも、「ベンチャー企業」の「勃興と成長」が必要不可欠である。

そして、「価値観の多様化」と「主体性」を善しとする社会が必要である。

昨日は、僕がインタースコープ時代に大変お世話になったETICの山内さんと久しぶりにお会いした。

ETICも新たなステージに向けて挑戦をしようとしているらしく、そのことに関して、僕の意見を求められた。多少なりとも役に立ったようであれば嬉しく思う。

ところで、彼との会話の中で、自分の「原点」を思い出すひと言があった。

彼は、僕がインタースコープとしてETICからインターンを受け入れていた理由を今でも憶えており、ETICの事業を説明する際に、いつも、その「言葉」を使っている（紹介してくれている）という。

とても嬉しく、光栄なことだ。

「僕は、27才で初めて会社を設立し、28才になってすぐに起業したが、その当時、どこの馬の骨だか分からない若造に『リスクを取って仕事を発注してくれた人たち』のお陰で、今までやって来れた」。

「その恩返しの意味も含めて、今度は、僕が取れる範囲のリスクを取り、やる気のある学生の方々にチャンスを提供したい」。

そう考えて、インターンのみんなと一緒に仕事をしていたことを思い出した。

山内さんのそのひと言を聞いて、「そういう姿勢を忘れていた」ことに気がついた。

ところで、話は変わるが、先週の実家での法事の際、母が「原点に返れ」という意味だよと言った出来事があった。

僕の実家は、福島県郡山市で、人口34万人の典型的な地方都市だが、それでも日々、変化している。

お墓参りに行くために久しぶりに通った道に信号が付いていたりして、それに気を取られて僕が道を間違えたのだが、一緒だった叔父に、そこからお墓への道案内を頼んだ。

すると、冒険心いっぱい（チャレンジャー）の叔父は、なんと「田んぼの畦道（あぜみち）」に毛が生えたレベルの道をクルマで入っていった。

ケイタイで「大丈夫ですか？」と聞くと「大丈夫だ」との返事があり、僕も仕方なく、叔父の後に続いたが、結局、途中で断念して、元の道に戻った。

しかし、元の道に戻ること自体、とても大変だった。あわや、タイヤが脱輪しそうな状況だった。

何とか無事、一般の道路に戻れた時、母が「原点に返れという仏様の思し召しだよ」と言ったことが、とても印象に残った。

間違ったと思ったら、すぐにその過ちを認めて、「あるべき姿（自分の原点）」に返る。

母の話とETICの山内さんの話とでは趣旨が異なるが、自分の「原点に返る」ということを改めて考えさせられた。

既にご存知の方もいらっしゃると思うが、「日経ベンチャー」というビジネス誌は、今月号から「日経トップリーダー」という誌名に変更され、新装刊された。

個人的には、とても寂しく思っている。

1990年代の後半から始まった「ネットバブル」と「ネットベンチャー」ブーム？が終焉し、ここ数年は「ベンチャー受難の時代」となっているが、それは、我々ベンチャー側にも責任がある。

「新聞＝ジャーナリズム」とは言え、ビジネスであることには変わりなく、読者のベンチャーに対する興味・関心が薄れたり、ベンチャー関連の記事を取り上げることが「部数」の増加に繋がらなければ、経営判断として「ベンチャー欄」を無くしたり、雑誌の名前として「ベンチャー」を名乗ることを止めるのは、ある意味、仕方ないだろう。

一方、現ALBERT会長の山川さんと僕とふたりでインタースコープを創業し、会社を成長させていったプロセスにおいて、「日経新聞」や「日経産業新聞」に取り上げられるようになったことは、若いベンチャー企業だったインタースコープに「社会的信用」を与えてくれたのは議論の余地がない。

それだけ、「日経」ブランドは強力である。

その日経が「ベンチャー」という冠を外したことは、繰り返しになるが、とても残念であり、寂しい。

もう一度、日経グループが、彼らのメディアに「ベンチャー」という冠を復活させたいと思える日が来るよう、僕もベンチャーの端くれとして、その一助になれれば嬉しい。