Articles from 1月 2009

ロシアレポートの続きを書こうと思い、写真は取り込んだのだが、ブログに掲載するために容量を小さくする時間が取れておらず、今回も別のテーマで書くことにする。

少し前の話で恐縮だが、THE NIKKEI MAGAZINE 12月号で、Qちゃんこと「高橋尚子」選手の引退記者会見（2008.10.28）に関する記事を読んだ。

その記事を読んで、たしかにそうだな・・・と思ったが、高橋選手は、どんな記者会見でも「涙を見せたことがなかった」そうである。

「引退」記者会見でも、いつもの笑顔で受け答えをしていたそうだが、最後の質問も終わり、高橋選手が席を立とうとした瞬間、「ねぎらい」の拍手が沸き起こったらしい。

すると、彼女の目に「涙が光った」という。

「五輪金メダリスト」という重圧（常に、勝利を期待される）から解放されるという実感が湧いたのか？

国民の期待を一身に背負ったその重圧は、その立場に立ったことのある人でなければ分からないだろう。

その記事の記者の方は、心の中で「お疲れ様」とつぶやきながら、シャッターを切っていたらしい。

これだけ、多くの国民に期待され、愛されたアスリートは、あまりいないだろう。

人間は時に、自分では出来ない「夢」を誰かに託し、自分には到底及ばない次元で「頑張っている人」の姿を見て、自分を励まそうとする。

僕も、高橋選手を含めて、たくさんのアスリートの方々が頑張る姿をみて、今日まで頑張って来れた。

高橋選手の今までの功績に敬意を表すると同時に、遅ればせながら、心から「お疲れ様でした」と伝えたい。

ロシア事情の続きを書くはずだったが、写真の取り込みができておらず、今日は別のテーマでのエントリーとしたい。

今日のエントリーに付けたタイトルは、「日本社会」のこと。

日本社会は、戦後の復興期を経て、まったく「別の国」と思える程の豊かさを手に入れた。

僕は、1963年生まれ。昭和でいうと38年生まれで、社会に出た時は「新人類」と言われた世代だ。

その「新人類」も、今年で「46才」。約四半世紀が過ぎた。とても感慨深い。

さて、近年の日本は「若者が将来に希望を持てない国」と言われるが、その理由が分かるような気がする。

その理由は、日本という国は「豊かさと閉塞感」の両方が同居する社会だからだと、僕は思う。

つまり、一部の本当に不幸な方々を除けば、まだまだこの国は豊かであり、食うに困る人は極僅かであり、このままでは日本は経済的に窮する（貧しくなる）と言われても、貧しかった日本社会を知らない人達は、その危機感を理解できるはずもない。

その一方、戦後の高度経済成長期の「枠組み」で得た「既得権」を死んでも？離そうとしない人々のお陰で、自分たちには美味しい果実は分け与えられそうにないと直感的に感じている主に若い世代は、別の脈絡において無力感にかられるのも理解できる。

そういう僕も、1980年代の後半、バブル経済の絶頂期、どう頑張っても報われないだろうと思い、半ばやる気を失っていた。しかし、それが僕を「起業」に駆り立てたのも事実である。

その時点で「持てる者」は、より一層、持てる者となる、つまり、「土地」や「株式」を持っていた人は「キャピタルゲイン（資産価値）」の恩恵に与れたが、当時の僕のように、資産の欠片もなかった人間は、高騰していく「地価」を見ながら、自分は「マイホーム」さえ持つことが出来ない一生を終えるのか？と悲嘆に暮れていたのである。

もう一度、話を日本全体に戻すと、100年に一度と言われる昨今の世界的経済危機においても、日本社会は少なくともこの瞬間、まだまだ「豊か」なのである。

マスコミの「偏重報道」のせいで、「派遣労働者」の窮状ばかりが目に付くが、横断歩道をケイタイメールをしながら渡る若い女性が大勢いることも事実である（経済的に平和なのである）。

戦前および戦後間もない頃に生まれた世代と較べれば、かなり恵まれている「新人類」の僕らも、子供の頃と較べれば、今の日本社会は、かなり裕福になっている。

なにしろ、あの頃は「海外旅行」がテレビのクイズ番組の「優勝賞品」だったのである。因みに、ロシアは今、極一部の富裕層を除いては、ちょうどその頃だと思っていい。

その海外旅行、今では「日常」の消費活動である。

この3連休に久しぶりに家族で訪れた「YOKOHAMA BAY QUARTER」で入ったレストランの隣の席では、20代前半と思われる女性たちが、何やら「海外旅行」の打ち合わせで、旅行代理店のパンフレットをテーブルいっぱいに広げて、とても楽しそうに、でも、侃々諤々と意見を戦わせていた。

「円高」の今日、海外旅行は「お買い得」である。

その一方、日本の「お家芸」である「製造業」は、世界同時不況に「歴史的水準の円高」のダブルパンチで、トヨタのみならず、SONYも東芝も「赤字」転落のニュースが新聞記事を賑わせている。

GDPの「約70％」が「個人消費」で尚かつ、その個人消費は「クレジットカード（借金）」に支えられていた「米国」への輸出（特に、自動車産業）に支えられていたことを考えれば、日本を代表する製造業の赤字は、当然とも言える。

米国民の「借金」に依存していた世界経済の発展は、その「原動力（？）」を失ったのである。

バイクでの世界旅行で有名で現在はシンガポールに住むカリスマ投資家「ジム・ロジャース」が言うには、米ドルは間違いなく、更に下落し、基軸通貨の地位から陥落するだろうとのことで、更なる「円高」もあり得ることを考えると、日経平均株価「8,000円割れ」のリアリティがなくもない。

そのような時代環境において、経常赤字に転落するという「製造業」に「雇用を保障しろ」と言うのは、リアリティがあるだろうか？

日本社会が「バブル経済」に突入していった1980年代に「限りなく透明に近いブルー」で「芥川賞」を受賞した作家の「村上 龍」氏が今年1月6日の日経新聞にて、以下のようなことを言っている。

「企業業績の改善の可能性が見えない中で派遣社員の正社員化を助成金で奨励しても、根本的な解決策にはならない。（中略）契約を打ち切られる労働者の側からの報道が間違っているというわけではない。だが、急激な販売減、需要減で赤字になった輸出企業が雇用をそのまま維持すればどのようになるのかという経営側の状況はほとんど知らされない」。

マスコミの報道を見ていると、雇用は守られるもの、つまり、労働者は「守られるもの」という「依存」のロジック（思考）が前提にある。

でも、はたして、そうだろうか？

言うまでもなく、「利潤」は「労働」によってもたらされるものであり、その「利潤」は、それを生み出した貢献度合いに応じて「分配」されるものであり、経営者も同じである。

「分配」する「パイ」が縮小すれば、自ずと「所得」は減少せざるを得ない。

因みに、日本の上場企業の経営者の役員報酬は、極一部を除き、欧米企業のそれと比較して、極めて低い。リスクの割に、リターンが少ないのである。だから、新入社員へのアンケート調査で、「社長や取締役になりたいとは思わない」と回答する人が増えているのである。

「天は自ら助ける者を助ける」という言葉があるが、今こそ、日本を「誰かに依存する」のではなく、「自助努力」をする人が報われる社会にするべきだと思う。

そうでなければ「挑戦する人」は現れないし、彼らが報われなければ、それこそ、キャピタル・フライト（資本逃避）のみならず、「ブレイン・フライト（頭脳流出）」になってしまうだろう。

現に、僕の友人の何人かは、既に、海外に移住したり、ビジネスの拠点を移したりしている。

その現実に、目を向けるべきである。

僕は、日本という国を、本当の意味で「フェア」な社会にしたいと思っている。

僕に出来ることは極々限られているが、まずは、自らそのことを実践したい。

多くの方々が、それぞれに、今年の抱負を胸に秘めながら、今日から仕事始めのことと思う。

そういう僕は、昨年後半からのドタバタと年末に強行軍でのロシア出張、そして、帰省というハードスケジュールで身体を酷使したせいか、体調を崩し、極めてスローなスタートを切った。

神様が「気持ちは別として、身体はもうそんなに若くはないのだから、あまり無理をしないように！！」と警告を発してくれたのだろう。

ところで、今日から、お正月休みを頂いていた「ロシア事情」に関するエントリーを再開し、何本か書くことにする。

今日のエントリーのタイトルにも書いたとおり、Made in Japan はロシアでもかなり人気である。

家電製品であれば、SONY、Panasonic、SHARP、TOSHIBA、 HITACHI等。
クルマであれば、TOYOTA、LEXUS、HONDA、HISSAN、MAZDA、MITSUBISHI、SUZUKI等。

分かりやすくいうと、一般庶民は「ロシア製」のものを買い、そこそこ購買力がある層になると「韓国製」を買い、裕福な人々になると「日本製」を買う。そして、超裕福＝いわゆる「富裕層」になると、クルマは「ドイツ製」という構造になっている。

さて、そのMade in Japan、最初から好調だったのか？というと、そうでもない。

クルマも家電製品も、ソビエト時代からロシアに輸出されているが、当時は「市場」という概念も機能もなく、当然のことながら、市場調査（Market Research）の機能はなく、いきなり「販売」したというのが実情のようだ。

因みに、ロシアでの「市場調査（Market Research）」という機能は、2,000年頃から始まっているが、今回の訪露では、日本製品の市場導入に際するケースとして、非常に興味深い話を聞くことができた。

SONYとPanasonicは、ロシアにおいても「プレミアム・ブランド」として認知されている。

また、同じプレミアム・ブランドでも、「SONY＝オーディオ」「Panasonic＝ビデオ、テレビ」というパーセプション（認識）の違い（現在）があるようである。

その「Panasonic」であるが、「プラズマTV」の発売当初、かなりの苦戦を強いられたと聞く。

自社のテレビが思うように売れず、Panasonic（当時の松下電器産業）は、その「理由」を判明すべく、以下の3つの調査を実施した。

1. マスメディア調査：
・すべてのマスメディアで、Panasonicに関して何が語られているか？日本でいうメディアオーディット。

2. インターネット上の「口コミ」調査：
・ロシアでは、かなり「ブログ」が盛り上がっており、ネットユーザーの半数以上が何らかの形でブログを書いているとも言われている。また、ソーシャルメディアという概念も、メディア・広告・ネット関連セクター従事者には浸透しており、日本でいうF1層へのリーチメディアとしては、ネットが重要視されている。
・この点（ロシアにおけるソーシャルメディア）については、今後のエントリーにて解説したい。

3. 流通調査：
・70店舗強の販売店を訪問調査し、薄型テレビの売れ行き、および、消費者のブランド評価、選択基準等をヒアリングしたとのこと。

上記調査の結果、当時のロシアには「プラズマ＝1年後には照度が劣化してしまう」という認識（誤解）があり、「LCD（液晶）」の方が「先進的」という認識があったことが判明したという。

そして、それを解決するために、以下の4つを実施したそうだ。

1.「3万時間保証」という「ラベルを貼る」。

2.「北野武」をキャラクターに起用。彼は、ロシア国民に絶大な人気を誇る。

3.「プレミアム価格」に変更（要するに、値上げ）。ロシア人はエントリー商品から入るが、プレミアム商品に買い替える傾向が強い。例：クルマ、携帯電話

4.「流通政策」を変更。プラズマに関する商品説明を、専門知識がない人にも理解できる内容に変更。
→ 同様に、マスメディアに対する情報発信の内容も、上記同様に分かり易いものに変更。尚、ネット上のフォーラムにも積極的に情報提供を行った。

まさしく、マーケティングの4Pである。

結果として、2007年→2008年（最初の6ヶ月）の販売台数が、対前年比「14％増」！！

「なるほど・・・」と思ったと同時に、ロシアは、この10年間で急速に「欧米流マーケティング」を実践してきていることを実感。

一方、そのような「スキル」を持った人材は極めて限られており、採用には苦労をしている様子。殆どが「コネ採用」らしい。

次回は、ロシアにおける「メディア・広告」業界について解説します。

乞うご期待！！