「人口が減る国」の未来。

今日は僕たちの子供の「七五三」。昨日から実家の母親が上京し、4人で明治神宮へ出掛けた。

会場に着くと「少子高齢化」を繁栄してか、当の子供達よりも「祖父母(それも両方)」の姿が目に留まった。

それはさておき、僕にとっての七五三は今から42年前、父親に連れられて、実家の福島県郡山市にある「安積国造神社」へ行った記憶に遡る。

我が子が着たような着物ではなく、半ズボンのスーツにネクタイ姿で、千歳飴を持って帰ってきたことを憶えている。

因みに、僕たちの父親は「教育熱心」で、尚かつ、母親は学校の教師をしていたこともあり、七五三だけでなく、小学校の入学式も父親と一緒だった。

ところで、少子高齢化(人口構成)に因んだ話として、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授「野口悠紀雄氏」のコラムを読んで「住宅取得に関するスペンディング・ウェーブ」なる概念を知った。

ライフステージ的には、団塊ジュニア(1971年~1974年生まれ)が30代後半に「住宅取得のピーク」を迎えるという見方があり、そのとおりだとすると2005年から2015年頃が、まさにその時期になるが、実際には、そのような傾向は見られていないらしい。

実質住宅投資の実質GDP比を見ると、1980年代から1995年頃までは、5~6.5%程度で推移しているが、それ以降、急降下を続け、2009年には「2.5%」程度まで落ち込んでいる。

つまり、住宅投資については、団塊ジュニアのスペンディング・ウェーブは存在しないことになる。

要するに、せいぜい「2人兄弟(長男長女)」の彼らは、将来的にはどちらかの親元に住めばよく、多額のローンを抱え込んでまで住宅を購入する必要がないということだ。

仮に、同じ「長男長女」だったとしても、これが高度経済成長期のように地方から都会に人口が移動する時代であれば、新規住宅取得の需要があるが、日本においては、都市化はほぼ完了しており、この先、地方から都会への大きな人口移動は見られない。

となると、これからは、新規住宅取得よりも「リフォーム需要」の方が高まるという推測が成り立つ。

参考までに、欧米諸国と比較すると、現時点での日本は「既存住宅の取引の割合」や「リフォーム投資の対GDP比」が低い。

この辺りは住宅に関する価値観の問題が大きいが、「住宅の耐用年数」等の問題も絡んでおり、テコ入れをする余地は充分にあると思う。

あとは、やはり、移民政策だろう。

因みに、あるところから聞いた話では、ソ連の崩壊により、それまで「国防」等の仕事に就いていた優秀な科学者達の「失業」に祭し、アメリカは「約5,000人」の旧ソ連の科学者をスカウトしたらしいが、日本はなんと「ひとり」だけだという。

ソ連が崩壊することは、政府レベルでは予測できていたはずであり、そういうところにも「国家戦略」のレベル差がある。

日本は、アジアの優秀な若者ものを、留学生として、どんどん受け入れればいい。

授業料と生活費と併せて年間ひとり500万円だとして、1,000人を受け入れても50億円。

10年続けても、500億円。

安いものである。

日本には天然資源はない。

頼れるのは「(優秀な)人的資源」だけである。