イギリスの財政削減の意味。

前回のエントリーではフランスの年金問題について取り上げたが、今回は「イギリスの財政削減」について。

既にニュース等でご存知の方も多いと思うが、イギリスが戦後最大規模の財政削減に踏み切るらしい。

その規模は、4年後までに日本円換算で約10兆円。

因みに、イギリスの財政赤字のGDP比率は「68%」。

同比率200%(なんと世界第2位!)を超えると言われている日本と較べれば、3分の1。

しかし、公債の95%を国民や企業が購入している日本とは異なり、諸外国の場合、かなりの割合を「海外の投資家」に買ってもらっている。

つまり、その国の「通貨」が安くなれば、資金を引き上げられてしまうため、通貨の価値を保つためにも、財政赤字を削減せざるを得ない、ということになる。

問題は、そのことに伴う「公務員の失業」である。

10兆円を単に「バラまいて」いたのであれば、それを止めるだけなので、人員削減には繋がらない(多少は関係あるが、便宜的に無視)が、その資金で「公共サービス」を提供していた場合、そのサービス提供を担当していた「人達(公務員)」の「給与が払えない」ということになる。

その人数が「約50万人」ということで、大きな問題になっている。

ある時、田中康夫氏が長野県知事だった時、彼と一緒に働いていた人から、「ある意味、公共事業&サービスには『無駄』なものはないんです。つまり、そのことで生活をしている人がいるということです。だから、一旦、始めた公共事業を止めるのは、とても大変なんです」という話を聞いたことがあるが、なるほど・・・と思ったことを思い出す。

ところで、そもそも「財政赤字」という代物は、何故、いかなる理由で発生するのか?

それは、国民が収める税金だけでは賄い切れない「公共サービス」を提供するために、税金ではなく、国債や地方債、つまり、政府の国民に対する「借金」という形式でサービス提供の「原資」を徴収するからである。

たしかに、新興国(かつての日本)のように、経済規模が拡大し、人口も増えてゆく国であれば、将来的には税収も増大するので、その「借金」も返済できるが、人口は減り、人件費は高くなり新興国との価格競争には勝てず、雇用が海外に流出する構造となった日本では、かつての「方程式」は機能しない。

さらに言えば、国民から借りたお金で「公共サービス」を提供するという(国民はその恩恵を享受する)ということは、「1万円の貸付(政府への融資)」に対して、「1万円相当のサービス」を提供してもらっているということであり、「現物で返済」してもらっていると言える。

その上、借金を返済するというのは「二重払い」のようなものだ。

然るに、経済が拡大基調(税収が増大基調)にある時代以外、その方程式は機能しない。

勿論、一部(ひょっとしたら大部分?)には、殆どクルマが通らない地域に「高速道路」を建設したり、最近話題の「スーパー堤防」のような「不必要」なものに貴重な資金を注ぎ込んできたという事実もあり、行政執行側に責任があるものもあるのは事実である。

治安の良さにしても、国民皆保険にしても、老齢年金にしても、教育機関にしても、公共サービスの恩恵に与ってきたのは紛れも無い事実であり、それを政府の責任だけと主張するのは無理がある。

親から財産を受け継ぐとき、「資産だけ頂戴し、借金は知らないよ」というのは通用しないだろう。

結局は、自分が生まれ育った日本という国が好きなのであれば、自分たちで何とかするしかない。

ジム・ロジャーズが言うように、

1. 移民を受け入れる(将来の労働人口を増やす&市場規模を拡大する)。
2. 子供を産む(将来の労働人口を増やす&市場規模を拡大する)。
3. 生活レベルを下げる(今の水準の公共サービス&個人の収入を諦める)。

のいずれかを選ぶのか?

あるいは、1.と関連するが、4. 様々な「規制緩和」をして「外資を呼び込む」ということだろう。

さて、今日は「子供の保育園の遠足」。

我々は、どういう未来を選択するべきか?