数日前の日経新聞に、クレディセゾンの林野社長のとても興味深いインタビュー記事が載っていた。
日本における個人消費に占めるクレジットカード決済比率は「約12％」で、米国（約24％）の半分程度。
同社の取扱高を「モノ、サービス、海外での利用」と3つに区分すると、モノ：67.8％（1.1ポイント低下）、サービス：28.4％（1.7ポイント上昇）、海外：3.8％となる。
さらに、2006年度の支出項目を1996年度と比較すると、「衣服・靴類」は「約43％減」、「家具・家庭機器」は「約26％減」。
これに対して、「通信」は「約70％増」、「保険・医療」への支出は「約39％増」。
つまり、「洋服や家具」は飽和状態にあることを指す。
百貨店の不振が取りざたされているが、「衣類・家具」を中心として品揃えしてきた業態であり、それは構造的に当然の帰結と論じている。但し、ユニクロ等の「低価格」商品を取り扱う業態は、カード利用が伸びているとのこと。時代を表している。
また、世代別に見た利用状況は、なるほど・・・と思わせられる結果だった。
若い世代（20代）は伸びているが、30代40代の働き盛りは縮んでいるそうだ。そして、50代になると、いくらか持ち直す。
要するに「20代はワードローブを満たすために洋服や靴を買いそろえ、30才を過ぎると結婚や出産、教育や住宅ローンに費用がかさみ、自分の服どころではなくなる（林野社長）」ということだ。
確かに、自分自身の実感とも合致する。
自分自身の統計をとっていないので正確には分からないが、今よりも経済的余裕がなかった20代の頃の方が、バブル経済の真っ只中だったという変数もあるが、洋服や靴、カバンといった「装い」にお金を費やしていた記憶がある。
一方、今では「世界の消費地」になった中国だが、その前に「世界の工場」となり、中国製の衣類が多くなり価格が下がったことにより、消費支出に占める「衣類」の「絶対金額」が減ったという要素もあるだろう。
僕も、ユニクロの服は結構、持っている。
表面だけで数字を見るとミスリードのリスクがあるが、やはり、数字（統計）は「雄弁」に時代を物語る。